2020-03-10 第201回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
子育て、子供の成長に祖父母が果たす意義は認めるところでございますが、しかし、待機児対策などの目的から三世代同居、近居を推奨することは、今日の子育て世代、親世代の意識、実態と乖離が大きいと言わざるを得ません。 育児相談、人生相談をしておりますと、祖父母世代と若い世代の葛藤が数多く寄せられております。
子育て、子供の成長に祖父母が果たす意義は認めるところでございますが、しかし、待機児対策などの目的から三世代同居、近居を推奨することは、今日の子育て世代、親世代の意識、実態と乖離が大きいと言わざるを得ません。 育児相談、人生相談をしておりますと、祖父母世代と若い世代の葛藤が数多く寄せられております。
特に消費税増税分は、未来の子供たちに借金を残さないというところに、返すというふうに使うものだと思っていた、あるいは、待機児対策とか学童保育の充実とか様々に問題がたくさん山積みしていた、保育士の処遇改善だってあっただろう、そういう中でいきなり無償化ということが降って湧いたように起きたこと、そして、これは、子ども・子育て会議では十分議論をする場ではなく、官邸マターとして下ろされてきたことに関しましては戸惑
待機児対策、幼児教育の無償化、そして保育の質の向上、これはそれぞれ進めていく問題であると私も全く思います。保育の専門家ではない私から申し上げることができることは限られておりますけれども、今回の無償化を機に、認可外保育施設も無償化対象になりますので、そこの質を上げていく、つまり底を上げていくという、一番下のボトムですね、これが課題ではないかと思います。
これは私が、待機児対策の中の一体どれだけが認可保育所なんですかというふうに聞いたら、かなりほとんどの部分がというのが二〇一三年当時の厚労大臣の答弁です。 次に、二〇一六年十月二十一日、塩崎厚労大臣。保育の受皿拡大は、質の確保された認可保育園や小規模保育事業などを中心に行うことが重要でありまして、認可外保育施設の認可保育園等への移行というものも促さなければならない。
本法案は、待機児童数が多い地域の都道府県が主導して市町村の待機児対策を話し合うための協議会の設置ができるということを盛り込みました。本会議で松山大臣は、規制改革推進会議の第二次答申で、市区町村が独自に定める人員配置基準等の検証を行うことも協議事項の一つだということは認めました。しかし、協議事項は地域の実情に応じて各協議会において判断されるというふうに答弁をされました。
私は、幼稚園の認定こども園化を待機児対策の対症療法、一時的な対症療法とはむしろ考えておりません。むしろ根本的にそれは理想的なことだというふうに考えております。 先ほども申しましたとおり、新システムのときに、全ての保育園が三年以内、幼稚園もできるだけ早く幼保一体型の施設になってほしいということを提案いたしました。
まず、国はこれまで待機児対策に何もしてこなかったわけではありません。九〇年の一・五七ショックを契機として、今日までの四半世紀余り、様々に試行錯誤を重ねています。この間には政権交代もありましたが、待機児対策、子育て支援に関してはその基本的方向性はぶれることなく貫いていただいてきたと思っております。 その結果、受入れ枠は飛躍的に増加しています。
保育士等の処遇改善というのは、待機児対策、保育の受皿確保のために本当に重要だと思っております。いろいろな解決策あると思いますが、是非新制度の〇・三兆円のメニューの中の処遇改善をまず具体化していただきたいと思います。 また、先ほども申しましたけど、給与の改善大事です。
待機児対策というのは、いかに緊急であっても、こうした現場の願いや政治への信頼に応えるものでなければならないというふうに思うんです。何でもいいから、どこでも収容すればいいということではないと思うんです。 大臣にお聞きしますが、今やるべきことは、緊急に、かつ現場の願いに応えて抜本的な対策を講じることではないですか。
しかし、待機児対策あるいは幼稚園の預かり保育も児童福祉法の保育に位置づけるためにも、できるだけ移っていただきたい、できることならこども園給付で一本化したいという思いは私ども非常にありました。 しかし、どうしても残りたいとおっしゃるところまで無理に移行ということはお願いできないということで、一部残るかもしれない、そういうことを残したということでございます。
それで、ゼロ、一、二歳をやらなくても三歳から五歳の学校教育、保育両方をやるところに関しましては、ほかに、今回認める小規模保育とか家庭的保育とかと連動していただいて、そこの子供が三歳になったら上がれるような仕組みということも考えていますので、それは、先ほどおっしゃった、待機児対策にならないのではないかということについては、そういう意味で、今回の仕組みの中でも待機児さんの対策になるというふうに思います。
先ほど申し上げたように、もちろん、待機児対策については、安全にかかわらない規制をなくすとか、補助を厚くするとかいうことで、特に都市部で先進的に取り組んでいらっしゃる市町村の御意見も伺って、今取り組んできています。ただ、そのことだけではとても間に合わないということ。
それで、今回、ゼロ、一、二歳が一番多いのに、あきがある幼稚園にそれを義務づけなかったことから、待機児対策にならないんじゃないかという御指摘がございますが、それについては、ゼロから二歳を受け入れていただける幼稚園に、調理室など必要なものの建設費を含め、それから、ゼロ、一、二歳は費用もかかりますので、それに見合った経費、単価設定をするとか、あるいは職員の配置基準も改めていくことも含めて、インセンティブを
○小宮山国務大臣 これまでの自公政権のもとでも、本当にこの待機児対策というのは一生懸命進められてきたと思います。 ただ、今の仕組みの中ですと、認可というのは裁量制なんですね。ですから、もういっぱいになっているとそこは受け付けない、認めないみたいなことがございますし、施設に一定の規模が必要だ、また地域ニーズがそれぞれ違うのにそれに柔軟に対応できないというような限界があるというのが一つ。
○小宮山副大臣 おっしゃるとおりで、この交付金によりまして、地方独自の、それぞれの地域に合った新たな子育て支援サービスへの支援、それからまた、最低基準を満たす認可外保育所施設への支援などの待機児対策など、いろいろなことを新たに市町村が独自で実施できるように交付をすることを予定しています。
○高橋（千）委員 与謝野大臣にもう一度聞きますが、述べてきたように、これまでの待機児対策の一つは詰め込みでありました。さらにもう一つは、自治体の財政難あるいは国の補助金の仕組みが変わったことで、公立保育所が民営化、民間委託などに変わったことではなかったでしょうか。 資料の二枚目にもあるように、この十年間で私立保育所は二千六百七十七カ所ふえました。
そういうことをむしろやらなくちゃいけないのに、何か待機児対策も絡めちゃってやったから両方のメリットがないということになっているんじゃないかなというふうに思います。
今、国を挙げて少子化対策、次世代育成支援対策、待機児対策に取り組まなければならないというのは言うまでもないことです。その先頭を担うのがまさに厚労省。十七年度からスタートする次世代育成支援、十六年度が最終年度に当たる新エンゼルプラン、公立保育所の運営費の一般財源化、これはアクセルとブレーキを同時に踏む、そんなような施策が並べ立てられているというふうにはお思いになりませんでしょうか。
それから、待機児対策についても本当に深刻で、ここ数年さらに厳しくなったように私は感じておりますけれども、前田さんのおっしゃったとおり自治体の温度差は激しいですので、先日、厚生省の方で待機児の多い自治体を呼んでヒアリングをしたというようなことをしておられましたが、国の方でも自治体に対して、今、地方分権の時代ですけれども、事保育というのは国民的に子供の育ちを支える大切な部分ですので、国がある程度そういった
○今井澄君 労働大臣ちょっと、労働省の方では何万人というあれが出ていますけれども、今六千人と言われたわけですよね、待機児対策で。ほかの項目をごらんになって、ちょっと労働大臣として、どこかに雇用が生まれますか。